今日から12月ですね。かなり寒くなりました。
ブログの更新が大分遅れてしまいました･･･すみませんｍ(＿＿)ｍ

さて、今日は衝撃的なニュースを目にしました。

３月11日の大地震とその余震で、仙台や福島の商業施設（３店舗）で、なんとエスカレーター４基が落下していたのだそうです。

「下層のエスカレーターを押し潰す様に落ちた」と書かれていました。
想像しただけでも恐ろしい状況です。
幸いにも けが人はいなかったとのことで、本当に良かったです。

エスカレーターが落下したこと自体もかなり驚きですが、それより、そのことが今日まで明らかにされていなかったことも驚きです。
業界団体、政治力が働いたのでしょうか･･･？

エスカレーターというのは、上下階の梁に金具で引っ掛け、片側は梁に固定し、もう片側は固定せず、地震で建物が変形しても、エスカレーターに無理な力が加わらないようフリーな状態にしてあります。

フリーになっている側の、梁とエスカレーターの掛りしろは、国で基準を定めています。
今回は、その基準に照らして明らかな設計ミスや施工ミスはなかったと言われています。
（基準を超える「想定外の」大きな動きがあったのでしょうか？）

一方で、ある施設では設計と異なる方法で施工されていたことが判明している、との話もあり、大地震だけが落下の原因ではないとの見方もあるようです。

大震災以降、私たちが調査した首都圏の建物でも、エスカレーターの周りの床材が割れるなど、地震でエスカレーターが大きく揺れたことによる被害がいくつかみられました。
その時はまさか、落下したものがあったなどとは思ってもいませんでした。

国は今、基準の見直し・落下防止対策の義務付けを検討しているとのことです。
対策の義務付けが決まれば、建物オーナーにとっては多くの費用負担が生じます。
また、実際の工事となると、費用・工事時期などいろいろな問題があると思われますが、不特定多数の人々が日常的に利用する設備ですので、安全性の確保には最善を尽くしていただきたいと思います。

それにしても、今回 けが人が出なかったことは 本当に奇跡的なことだったと思います。

今日は、「特殊建物等の外壁がタイルや石貼りとなっている建物には、
全面打診調査が義務付けられています」というお話しを･･･｡

平成20年４月に建築基準法が改正され、「特殊建築物定期調査報告」の内容が
変わりました。
落下によって思わぬ事故が発生し、建物所有者の社会的責任が問われる
タイルや石などが貼られた外壁。この外壁はそれまで 定期調査の際に手の届く
範囲で「打診」や「目視」で調査をすれば済んでいました。
それが、この法改正によって、竣工後10年を経ているもの、
あるいは外壁改修等から10年を経ているものは、平成20年４月以降の最初の
「特殊建築物定期調査」の際に「全面打診等の調査」が義務付けられることと
なったのです。
なお、事務所ビルは特殊建築物ではないのですが、一定規模以上の事務所ビルは
ここでは該当してしまいますので要注意です。
（該当する・しないは、各地方自治体によって基準が異なるので確認が必要）
この特殊建築物定期調査の時期は、多くの場合３年に一度となっていますが、
まれに毎年となっている地方自治体もあります。
統一してくれれば分かりやすいのに･･･。

法改正が平成20年４月ですので、報告時期が「３年に一度」の自治体は、
今年（平成23年）実施される定期調査で行なう必要があります。
先日の調査では、なんとビル管理会社さんも「気付いていなかった！」という
事実がありました。



簡単に「全面打診調査等」と言いますが、外壁面積1000㎡程度で足場を組んで
打診調査した場合、その調査費用は200～300万程度というとても大きな出費
になります。
その他、足場を組まない赤外線カメラによる診断もありますが、その場合は
同規模で50～60万くらいで出来るようです。
ただし、赤外線による診断の場合、万が一浮きなどの劣化・不具合が
見つかった場合には、その修繕工事のためにやはり足場が必要となりますが･･･。

いずれにしても法律で「調査義務」となっている
以上、長期修繕計画や維持管理計画の中でしっかりと調査費用を見込んでおく
必要があると思います。
定期調査報告をすべきなのにしなかった場合、虚偽の報告を行なった場合は、
罰則の対象（100万円以下の罰金）となってしまいます。みなさま、ご注意を！！

それより何より、事故があってからでは遅すぎますので･･･。

先週、またもや介護施設で火災があり、７人ものお年寄りが
お亡くなりになりました。

『グループホーム』という戸建て住宅規模の施設は、既存の中古住宅
などを買い取り、家庭的な雰囲気の中でお年寄りが生活できる場として
設けられ、認知症介護の切り札として国が推進してきたものです。

今回、建築基準法の用途変更手続きが行われていなかった、とか
スプリンクラーの設置義務の規模に達していなかった･･･など
ある部分では法令違反であり、またある部分では適法だった様です。

建物調査会社の業務としては、最低限 法令を遵守していればもちろん
問題ありません。
しかし、このような事故が起きるたびに思います。
法令順守ももちろん大事ですが、やはり本質が大事ではないでしょうか。
施設本来の目的、「お年寄りが安心して生活できる場」としてこの施設は
どうだったのでしょうか？

お年寄りはただでさえ歩行に時間がかかります。ましてや緊急時の
避難などその何倍もかかります。
いざ、という時に逃げやすくしておく必要があります。
大規模な介護施設には滑り台などが設置してあるのはそのためです。
以前この施設に勤務していた女性は、運営会社側に『避難経路を
増やした方がいい』と改善要求を出していたといいます。
しかし改善はされなかったため、その女性は不安で退職されたそうです。
今回、まさにその不安が現実になってしまったのです。

施設の改修、防災設備の設置は確かにコストがかさみ、経営を圧迫します。
だからといってそのツケがお年寄りに回されていいはずがありません。
「こういう時代だからしょうがない」ではなく、「こういう時代だから
こそ本質を再確認できる」のではないでしょうか｡
そして、それを支える国・自治体の支援が手厚くなる事を願います｡｡｡

そして最後に、お亡くなりになられた方々のご冥福を、心よりお祈りいたします。

先月、杉並区で起きた居酒屋火災についての捜査結果が
新聞に発表されました。
捜査結果のポイントは２つ。
１つは記事の見出しにもなっていましたが、避難口への「誘導灯の矢印が逆」
だったこと。
２つめは「避難器具が設置されていたにも拘らず使おうとした形跡は
見られなかった」とありました。

この居酒屋にはＡ・Ｂつの階段があり、いわゆる２方向避難がきちんと
確保されていました。「矢印が逆」と指摘されているのは、Ａ階段の入口付近に
設置されていた通路誘導灯の矢印がわざわざもう一方(つまりそこから遠い方)の
Ｂ階段に向いて表示されていたのです。
もう一方というのは、結果的に出火元(焼き場)に近い方の階段だったのです。

通常、２つの階段が設置されている場合は『←・→』といった表示がされる場合が
多いです。どちらでも避難できます！ という意味です。



どちらに矢印を向けるかは、管轄消防署が現地を確認して判断しますが、
この店では改装・改築を重ねていくも、消防への届出はなされていなかった
様です。消防法では、これら誘導灯などの消防用設備を変更、増設、撤去の
際には所轄消防署への届出が必要です。
また、年２回の有資格者による「消防用設備等点検報告」を行い、
毎年あるいは３年に１度届け出なければなりません。

４人の死者、12人の重軽傷者を出してしまった
今回の火災では、ビル側・テナント側のどちらからもこれらの届出は
提出されていなかった様です。
法に定められた点検・届出を行い、消防の指導を受けて適切に設置されて
いたら防げたかも知れない事故だと思うと残念でなりません。
建物にかかわる者として、事故にあわれた方々のご冥福をお祈りする
ばかりです。

一方、避難器具ですが、こちらは法的に避難器具まで矢印などで
誘導しなければならないという決まりはありません。
ですので常日頃、避難訓練などで従業員が常に扱える状態にしておく事が
必要です。
今回の火災でも、従業員は客に対して「逃げろ～」と促しただけで、
具体的な避難方法の指示は無かったといいます。
恐らく従業員でも避難器具の存在を知らなかったのではないでしょうか。

全ての建物に共通しますが、特に不特定多数の人が集まる
飲食店ビルなどは、ビルオーナーは当然のこと入居するテナントも、
これらの事故を教訓にいま一度、建物全体・店舗全体をそういった視点で
眺めて頂きたいと 居酒屋愛用者(兼 建物調査隊)として強く思います！

忘年会の続くこの季節、皆さんも酔う前に
しっかりと避難口を確認しておきましょう～！